川崎市・横浜市の住民税
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平成26年
川崎市・横浜市の住民税は他の自治体と比べて高いのでしょうか？安いのでしょうか？
まず、住民税は下記の算定方法で課税されています
原則は以下の通り
所得割 市町村民税（特別区民税）6％ 道府県民税（都民税）4％
均等割 市町村民税（特別区民税）3,000円 道府県民税（都民税）1,000円
ですが・・・東日本大震災を踏まえて、全国の都道府県・市町村では、防災のための施策に要する費用の財源を確保する目的で、平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割額にそれぞれ500円が加算されます。
その為、多くの自治体は以下の通り
所得割 市町村民税（特別区民税）6％ 道府県民税（都民税）4％
均等割 市町村民税（特別区民税）3,500円 道府県民税（都民税）1,500円
ただ、財政上特別の必要がある場合、各自治体で異なる税率を設定することが可能です。
1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。
住む場所によって住民税は変わるのでしょうか？
川崎市・横浜市・大田区で比べてみました。
神奈川県川崎市
所得割 市民税 6％ 県民税 4.025％
均等割 市民税 年額 3,500円 県民税 年額 1,800円
※平成19年度から神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025％を上乗せする超過課税が実施されています。
詳細はこちら↓
『市民税・県民税の計算例』
http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000017243.html
神奈川県横浜市
所得割 市民税 6％ 県民税 4.025％
均等割 市民税 年額 4,400円 県民税 年額 1,800円
※平成21年度から横浜市では、横浜の緑の保全・創造のために安定した財源を確保するため、市民税均等割に900円上乗せする「横浜みどり税」が実施されています。
※平成19年度から神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025％を上乗せする超過課税が実施されています。
詳細はこちら↓
『横浜市税のページ（個人の市民税）』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin.html
東京都大田区
所得割 特別区民税 6％ 都民税 4％
均等割 特別区民税 年額 3,500円 都民税 年額 1,500円
少しの違いですが、川崎市は都道府県民税が超過課税、横浜市は市区町村民税と都道府県民税の両方が超過課税である為、他の自治体と比べて高いようです。
